１．貸します！
(1) 公営住宅の斡旋を行ってます。
具体的には、法人として、UR都市機構（UR賃貸）と提携しています。
※以前は、東京都都市住宅＜JKK東京＞とも提携していました。
公営住宅については、
私たちへの仲介手数料は、
不要です。
公営住宅の住居斡旋を行っているのは、自分たちの会社規模から適正であること、賃貸を中核事業にしているわけではないこと、他社と賃貸事業で競合する意思やその体力がないことが上げられます。
その一方、中国人の方を中心に安定的な集客ができること、更にご親族に支えられた高齢者の方のお世話をさせていただく機会が多いことなど、プラスの要因も多々ございます。
マーケットは、URであれば、都内を中心に、一都三県ではありますが、フットワーク的なところでは、実際のところは、東京中心になります。
（もちろん、埼玉や千葉のエリアでのご案内や地方のURとの情報提供は可能です）
URと言えば、礼金なし（敷金はあり）、仲介手数料なし、更新料なし、保証人なしといったところが謳い文句です。
確かにご契約時の初期費用がわかりやすいという点は利便ですが、ご入居に至るまでは、色々と煩瑣な展開があるのも事実です。
幸い、私たちへの仲介手数料は不要ですから、その点、ご自分だけで進められず、URの提携会社である、私どもにご遠慮なく、ご相談をいただければと思います。
ご希望のお住まいを斡旋させていただきます。
（A）UR賃貸
下記をクリックで、UR賃貸のサイトです。
まずは、URの借り方を知りたい方は、こちらに、UR賃貸住宅を借りるまでのステップがございます。
ご覧の上で、私どもにお知らせをいただければ、ご希望の物件を斡旋させていただきます。
お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み
※電話受付/相談・内覧には随時対応。
(B) JKK東京（ご参考）
JKK東京（東京都住宅供給公社）は、以前は提携しておりましたが、現在はしておりません。
理由は、UR中心の仕事が多忙で、類似の動向をもつ、JKK東京に対しては、ご送客が不十分だったことが正直な点です。
また、都営住宅と都民住宅は、似て非なるもので、私たちのお客様とミスマッチングがあったことが挙げられます。
都営住宅と都住宅の違いについてのご説明は割愛させていただきますが、顧客動向等に変化があれば、あらためて、提携会社に復帰することも考えております。
以上の点を踏まえ、ご参考として、JKK東京のご案内も掲載させていただきます。
下記をクリックで、JKK東京のサイトです。
JKK東京にも、申込資格に始まり、申込方法、そして、住宅の種類の説明があります。
一連の流れを知りたい方は、こちらをどうぞ。
お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み
※電話受付/相談・内覧には随時対応。
お話をしましたように、公営住宅の私どもの主な顧客は、中国を始めとした外国籍の方、及び比較的、高齢層に属する日本の方です。
もちろん、一般の民間賃貸も扱っておりますが、自信をもって、ルールをご説明した上で物件をご紹介できるとなりますと、やはり、公営住宅の斡旋に強みがございます。
お申し込み方法などをご覧いただいたかと思いますが、公営住宅には、公営住宅なりのルールがございますから、その点は、私どもに是非、お任せをいただければと思います。
今後は、公営住宅の物件新着情報をアップしていくとともに、賃貸をご希望される方のオ―ダ―に合わせて、物件をご紹介するスタイルも、いま以上に、取ってまいります。
そして、下段の居住者支援事業のように、お客様ごとに考えた上で、住居の斡旋や支援も行っていきたいと考えております。
（C）海外からの住居斡旋と、
代理人制度について
欧米や中国などで暮らされている方々が、ご事情により日本に帰国する際、現地におられるまま、Zoomやfacetimeなどのコミュニケーション手法で、公団住宅や民間賃貸などのお部屋をお知らせする仕事もやっています。
この場合、入居時の初期費用、契約金等の問題がクリアされれば、UCC株式会社、もしくは、会社の担当者が代理人として、ご帰国前にお部屋の入居を決めてしまうということもやっております。
ご契約時に、1年分の賃料前払いを求められることもございます。
事業として大きな位置づけになるかは、今後次第ですが、年に数件、お問い合わせ、もしくは、成約に至ることもあることから、ビジネスとしての準備と態勢は、いつでも可能な状態となっています。
お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み
※電話受付/相談・内覧には随時対応。
（D）担当者のご紹介
UR賃貸は、私が行っております
UCC株式会社の代表、木村です。
日本ではまだまだ外国人NGの物件が多く、その点、外国人入居に障壁の少ないUR賃貸は、在留邦人が増加する一途の現状をみても、大変、好適な存在だと思います。
また、高齢者が集住しやすい環境でもあり、そこには介護事業所や医療、健康関連などの企業もアプローチしています。
すなわち、新たなビジネスとコミュニティの形成が可能ではないかと、考えています。
公営住宅というと、古い、不便、といったイメージを持っている方もおられると思います。
しかし、実情は、決してそんなことはなく、多くの方々が安心、安全で生活をしている、集合住宅の一大拠点でもあります。
一度、公営住宅についても、前向きにご検討をいただければと思います。
お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み
※電話受付/相談・内覧には随時対応。
２．会社のご案内
UCC株式会社
〒124‐0013 東京都葛飾区東立石4－14－5
TEL 03-6360-251 FAX 03-6800-3500
✉ info@ucc-estate-com
HP https:/ucc-estate.com
業務時間 10：00～17：00
（水・土・日、祝祭日休み）
電話応対、ご相談受付、内覧には、
時間外を含め、随時対応します。
東京都知事（２）第１０００９６号
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員
※中国語に対応可
３．お礼金付きの物件、大募集！！
ただいま、物件をご紹介いただくと、
その物件が決済になった場合、
売買金額の1％を進呈いたします。
（例）
5000万円の物件をご紹介いただいた場合
⇒ 決済日に、50万円を進呈いたします。
お世話になった方々には、還元をしたいと考えます。
ご関心のある方は、お知らせください。
※不動産事業者のみなさま、
そして、日々、ご活躍している、
不動産従事者の方々も大歓迎です！！