１．中国人取引の現況
コロナ禍の遥か以前から、そう、数十年前から、中国人のお金持ちが、湾岸エリアなどの日本の不動産を多く買っていくことが繰り返されてきました。
そして、中国人における不動産取引は、いまや、盛行と言ってもいいでしょう。
よく聞かれたのが、中国の方が億単位の金銭を即金で出し、ビル一棟を買ったり、温泉地の旅館を営業権ごと自分のものにしてしまうというお話です。
いまもそれは変わりませんが、最近では、買った物件を中国の方が売りに出し、それを買われるのが中国の方という、日本国内において、中国人同士の契約が成立するのが普通になったということです。
すでに、日本国内では、
中国人同士の不動産取引が
常識です。
そして、
それを仲介するのが、
私たち、
日本の不動産会社です。
私たちは、これまで長らく、中国人の方の不動産を扱ってきました。
売るばかりでなく、買い物件としても、中国の方のご要望で、物件を探索をすることも日常茶飯です。
私たちは、会社として中国人の方同士の不動産取引に、中国の人間が介在するというやり方です。
もちろん、商談は、全て中国語です。
司法書士の方にも、中国語の堪能な日本人の司法書士をお願いしております。
こちらの司法書士の方は、私たちがご紹介することも可能です。
中国人の不動産取引にご不安がある方は、是非、お声がけください。
中国語が堪能な司法書士法人はこちら
司法書士法人グリーンウィング
住所：東京都中央区築地４－１－１
東劇ビル4階（東銀座事務所）
決済時などは、多人数の中国人当事者の中で、日本人の担当者（主に宅建士）がひとりという状態が、いまや普通です。
いわば、日１人：中４人とか、日１人：中６人とか、果ては、日１人：中８人なども、珍しくありません。
もし、自社のマーケットシエアを提示しろ！となりますと、売上の３割から５割、6割、7割、8割強を、こうした、China Estate Businessが占めることにもなるでしょう。
確かに、日本の不動産会社としては、中国案件偏重主義に対し、在来の日本人物件をより多く獲得して、不動産経営上の均衡を図るというのも一手ですが、伸びる素材はどこまでも伸ばすというのも、またビジネスとしての常道だと思っています。
２．在留外国人の動向
ポストコロナでインバウンド需要が回復し、国内には、また訪日外国人の姿が多く見られるようになりました。
JTBの発表では、訪日外国人数の2023年の予測は、2,210万人となるそうです。
消費額は、年間で5兆円を突破する見込みです。
すでに直近の統計では、コロナ禍前を上回る数値だということです。
さて、その一方、この頃、街なかで、よく見かけるようになった、国内に居住する在留外国人は、一体、どれくらい、いるのでしょうか？
2023年6月現在、
在留外国人は、
過去最多の322万人。
そのうち、
日本在留の中国人は、
約7８万人超です！
中国人のすべての在留外国人に対する構成比は、約25％前後です。
これは、在留各国における国別では、第１位です。
対前年の増減比は、約4％UPです。約2万6千人増です。
(令和５年６月末 出入国在留管理庁調べ)
①在留外国人数の国別ランキング
上記のように、中国人が在留外国人の首位を占めることは承知のことですが、在留外国人数のランキングでみてみますと、
１位の中国以下は、２位がベトナム（47.8万人）、3位が韓国（40.9万人）です。
4位がフィリピン（29.1万人）、5位がブラジル（20.7万人）と続き、以下、ネパール、インドネシア、米国、タイ、台湾です。
以上がベスト10です。
都道府県別の居住でみますと、①東京都59.6万人、②愛知県28.6万人、③大阪府27.2万人、④神奈川県24.5万人、⑤埼玉県21,2万人となり、これら５つの都府県で、160万人を超え、在留外国人の約半数を占めています。
逆に言えば、これら、大都市圏以外にも、数多くの在留外国人（160万人？！）が居住していることになります。
これは、在留外国人＝永住者ではなく、技能実習、技術・人文地域・国際業務関連、留学、特別永住者といった、期間限定なものも含め、多種多様な在留形態があるからです。つまり、在留外国人の居住地域の指定は、大都市圏に限らないことにつながります。
事実、ベトナム、フィリッピン、ブラジルなどの国々においては、地方在留系として、技能実習や留学がその多くを占めるのが実態です。
②在留外国人、色々、比較
上記のように、在留外国人数は、全体で322万人超（前年対比7.3％、20.1万人増）です。これを日本の都市人口と比較します。
在留外国人の数は、日本の都市人口では、東京（1396万人）、横浜市（372.5万人）に次ぎ、人口動態としては、3番目となり、すでに、都市人口3位の大阪（270万人）上回っています。
日本の総人口約1.25億人の約2.5％が、在留外国人となっています。
自民党の党員数が112万人ですから、総体として300万人の在留外国人の勢力は、今後、外国人参政権が認められれば、それぞれの国だけでも、立派な利益団体となりそうです。
少なくとも、今後、自民党の党員が150万人に到達するよりも、在留外国人が500万人となるほうが早そうです。
また、自民党の党員数が減ることはあっても、在留外国人が減少することは考えにくいのが、この国の現状と近未来です。
③在留外国人と日本の将来
今後、在留外国人が年10％平均で増加すると、5年後には500万人規模、10年後には、800万人規模となり、首都東京都の人口をうかがう勢いとなります。
それに反比例して、現在、日本の人口の年間の自然減（出生者数ー死亡者数）は、▼73万人！です。
これに加え、超高齢化社会（65歳以上が29.1％）でもある日本においては、総体的な人口の減少（総務省は、2050年の日本の総人口は、9,500万人と予想。つまり、現在より3,300万人の減少）の一方、増加の一途をたどる在留外国人は、今後の日本の政治、経済、社会に大きな影響を与える存在となりそうです。
④在留外国人としての
中国人の不動産取引上の位置づけ
そして、その筆頭となる存在が、言うまでもなく、中国人です。
くどいですが、勢いを増大させている在留外国人の問題において、これを不動産取引の対象としてみた場合、在留中国人は、どのような存在となっていくでしょうか？
次に、在留する中国人層の実態把握と、帰化を含めた中国人の活動実態、そして不動産取引における影響をみていきます。
在留中国人78万人のうち、
永住権者は、約35万人。
過去30年で、
帰化した人々は、約10万人。
この方々が、
日本の不動産市場に
大きな影響を与えます。
既報のように、在留外国人と言っても、技能実習生や留学生がその大半を占める国もあります。
中国人の在留目的の種別をみてみますと、在留中国人のうち、永住者が40％、留学生が19.6％、調理師などの技術・人文知識、国際業務12.1％、技能実習11.5％、日本人の配偶者5.8％、その他が11％です。
在留人口2位（47.8万人！）のベトナムは、その半数が技能研修ですから、在留者の定住性という点では、やはり、中国が圧倒的です。
（３位の韓国人は、ご承知のように、我が国との間には、歴史的な経緯が色々とありますから、ここでは触れません）
なお、留学生は、どの国によらず、私たちの賃貸の有力な顧客となりえます。
他方、永住者は、売買の有力顧客となってきます。
また、在留外国人の中国人のところに、台湾は含めていませんでしたが、台湾の在留数は、約5万人です。
台湾は、親日国家であることに加え、富裕層が多いことでも知られています。
もちろん、台湾の方々も、重要な不動産取引上のタ－ゲッターであることは、言うまでもありません。
ここで、もっとも注意しなければならないのは、法務省民事局の統計に従えば、過去30年で中国籍から帰化した方が、約10万人であることです。
つまり、現在は、日本国籍の方でも、在来の日本人とは異なった感性で、大きく不動産を動かす方々が、国内には、これだけおられるということです。
結論的には、
永住者3５万人と、
帰化された10万人の
約45万人が、
日本の不動産動向に、
大きな影響を与えています。
失礼ながら、以前の不法残留時とは異なり、在留する、または、帰化された、30代、40代以降の中国の方々は、高学歴、あるいは、専門技術等を持ち、どう贔屓目にみても、日本人一般より裕福な方々が多くなっています。
そして、在日中国人には、日中間を自在に往復したり、海外の中国系市場に関わっているヒトもいて、日本における中国系ビジネスの要にもなっています。
同じく失礼ながら、中国人の拝金主義、自己トップ感、現金決済優先といった感覚は、不動産取引において、より優位に働きます。
これら中国の方々が中心となって、不動産を売買し、流通させる（もちろん、賃貸もそうですが）、その需要と供給は、膨大です。
GDP自体は、１位のアメリカが約2,000兆円、２位の中国が約1,700兆円、３位の日本が約550兆円、４位ドイツ、５位イギリスです。
（ ちなみに、日本は、つい最近、ドイツに抜かれ、GDP世界第３位ではなくなりました）
ただし、一人あたりのGDPでみれば、１位アメリカ、２位ドイツ、３位イギリス、４位日本、５位インド、そして中国は実は６位です。
しかし、不動産の現場における中国の方々の不動産熱というものは、こうした、あるいはこんな数字以上のものがあります。
以上が、中国人による不動産取引についての概観、そしてその前段となります。
すでに、前段だけで、だいぶ長くなりました。
これ以上は煩雑になりすぎるため、本題でもある中国人による不動産取引動向の数値面には、今回は立ち入らず、この点はまた別の機会に譲りたいと思います。
いかがでしたでしょうか。
在留中国人100万人の時代は、すぐそこです。
概ね、不動産取引における中国パワーの背景については、ご理解をいただけましたでしょうか。
ここで一言・・・。
外国人NG物件（賃貸）について
その主たる事由については、言語の不通、風俗習慣、臭い、騒音、喫煙、ゴミ出しマナーが多くなっています。
ほかにも、友人知己を自室に引き入れることで、実質的な民泊状態になっていることも少なくはありません。
私たちは、賃貸事業として、中国の方のお部屋の斡旋をしておりますが、民間の賃貸の場合、中国人に限らず、外国人の入居は、7割から、8割、9割、お断りです。
要するに、根本的に、オーナーとの信頼関係が構築されていません。
確かに日本人サイドからみれば、もっともな点もなくはありません。
どなたも、今日から隣室が某国人となりましたら、何となく落ち着かないのではないかと思います。
日本人は、長らく単一民族でやってきましたから、外国人に対し、過度に警戒・忌避するのも無理はないですが、総じて、上述のような悪習は、いまでは、ほとんど見られなくなりました。
多分に、過去のイメージと先入観が作用しているのかもしれません。
外国人NGと空室物件対策のモデルケース
すでに記載したように、在留外国人が300万人を超えた今、居住者としての外国人を、賃貸人、賃借人のお互いが理解し合えるべく、不動産会社、オーナー様には、ご協力をいただきたいところです。
また、そのことは、現在、オーナー様が抱える空室リスク対策の一助ともなりえるのではないでしょうか。
外国人賃貸の一助は、私たちの行うUR賃貸や、居住者支援活動もそのひとつですが、何より空き家・空室問題と、オーナー様の空室リスク回避のマッチングが、有力なひとつの方向性を明示しているとも考えます。
３.UCC株式会社の中国人事業
①URほか賃貸事業
※民間賃貸にも対応します。
来日され、日本に居住される方が、UR賃貸を選択されるケースが多く見られます。
もちろん、在住される方もUR賃貸への転居・転入を好まれる傾向があります。
これは、URの保証人不要、仲介手数料無料等といったものも魅力ですが、近年は、公団内で暮らす中国の方も増加しており、ある種の中国人コミュニテイーが形成されていることも安心感を増幅しているようです。
安定して需要があることから、私たちの賃貸部門の有力シエアを占めております。
②売買仲介
※仲介手数料など、応相談です。
不動産事業としては、売上、利益計上に貢献する分野です。
すでに前段で触れましたように、日本に暮らされる中国の方々の売買活動は、大変、盛んです。
傍目には、売っては買い、買っては売り、といったイメージです。
私たちも、中国の顧客専用の態勢と条件整備を整えてます。
ご自身の国で売買をするようなお気持ちで、お気軽にお問い合わせください。
③買取事業
※価格、種別を問いません。
こちらは文字通り、お望み通りに不動産物件をお探しし、プレゼンスをさせていただきます。
全体としては、投資案件が多いですが、それ以外にも、戸建ての需要も高くなっております。
やはり、戸建やマンションについては、実住タイプが多いですが、実住でありながら、なにゆえか、何件も買い増しする方もおられます。
ほかに事業系の事務所なども、最近は中国の方に人気です。
どのような価格帯でも自在に対応いたします。
買主様ご自身のオーダーメイドでの、お問い合わせをお待ちしています。
④管理業務
※低廉な管理費で受託します。
こちらは、ご購入後の物件を管理する業務です。
物件の近接地域にお住まいの方は、もちろんですが、やはり、遠隔地、あるいは中国本土からのご用命が多くなっています。
私たちは、在留の方だけではなく、中国本土のお客様が保有される日本の不動産の管理も行っております。
固定資産税等の不動産に関わる税金の納税を代替する納税代理人制度も、ぜひ、ご利用ください。
日本に会社が所在する、中国事情に熟知した不動産会社として、広くご信頼をいただいております。
もう一言・・・。
中国本土とのダイレクトな取引につきまして
中国全土との連絡を密にし、中国からの日本の不動産の需要に応えています。
投資、実住、訪日時の住居と、購入目的は様々ですが、代理人制度、特定融資などの手法を駆使しつつ、円滑な取引を進めてます。
お取引につきましては、中国本土ゆえの以前のようなドタキャン、直前での減額要請などの問題行為はすっかりなくなりました。
ネット環境の整備もあって、国内だけでなく、本土との取引は、言語、キャッシュフロー、登記面のリスク軽減が果たされ、私たちにとっても、非常に有力なプロジェクトとなっています。
納税代理人制度の導入について
納税代理人制度とは、不動産を基点として見た場合、不動産取得税、固定資産税、都市計画税といった地方税を、所有者ご本人に代わって、UCC株式会社が納税することです。
もちろん、日本国内に在住する中国の方に行う必要はありません。
現在のところ、中国本土の方以外には適用していません。
つまり、一番の典型例は、中国本土の物件購入者に対するものです。
地方自治体は、あくまで原則論ですが、固定資産税の未納が続くと、最終的には、その物件を競売にします。
実は、これが中国本土の方が知らないうちに行われることが多く、結果、競売による強制売買が成立してしまっては、何のために不動産を購入したかわかりません。
すなわち、上記のリスク撤廃と納税の利便性を踏まえた上での、納税代理人制度の適用です。
なお、私たちで、納税を代理する場合は、
納税対象金額にプラスして、手数料１万円をいただきます。
４．UCC株式会社 代表からのご挨拶
私にお問い合わせください！
UCC株式会社 代表取締役 木村 永彬
木村永彬こと、王永斌です。
福建省福州市の出身です。
在日歴は、15年を超えました。
妻子、家庭、不動産も日本で持ちました。
日本国内で、長く不動産業務に携わっております。
中国の方との売買、賃貸のお話を専門にしています。
ぜひご相談をいただければと思います。
５．不動産の査定を承ります。
不動産は、物件の評価から始まります。
すでに、AIによる査定が行われています。
しかし、お客様とお話をしながら進める、人力による査定に優るものはありません。
私たちは、「はい、この値段です」とポンと投げかけるのではなく、なぜ、この価格になるのか、その理由づけを一番大切にし、デジタルを排し、どこまでもアナログ査定でやってまいります。
その点では、私たちの中国人スタッフとお話になられ、納得が行かれるようにお話を進めていきたいと考えております。
正直、中国の方は高値志向ですから、中々、物件の価格で折り合うことは少ないですが、売却価格を高く設定して売れなければ元も子もありません。
この点でお話を進めていければと思います。
お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み
※電話受付/相談・内覧には随時対応。
６．会社の案内
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※中国語に対応可
７．お礼金付き物件を大募集！！
ただいま、物件をご紹介いただくと、
その物件が決済になった場合、
売買金額の1％を進呈いたします。
（例）
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⇒ 決済日に、50万円を進呈いたします。
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また、中国籍の従事者の方も、大歓迎です。
８．業務委託・提携のおすすめ
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高報酬が得られるかも知れない、
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