不動産サポート事業

１．不動産サポートプランとは？

お困りであれば、

　その不動産取引を、

　私たちが代わって行います。

チラシ１枚でのご案内は、こちら

不動産取引は、売りたい、または買いたい希望があって始まります。

そして、最終的には、決済・引き渡しをもって、完結します。

民法上は、当事者の意思確認があれば、それだけで、売買契約が成立します。

あとは、決済やお引渡しができれば、それで、めでたし、めでたしですね。

しかし、実際には・・・。

■不動産ってよくわからない。

　　⇒ 不安だらけ・・・。

■自分たちだけで、契約や決済なんてできない。

　　⇒ 何も知らないから・・・。

■もし、失敗して、損害賠償に発展したら・・・。

　　⇒ 取り返しがつかない・・・。

■知り合いに不動産屋なんていない。

　　⇒ 不動産屋は、信用できない。

■不動産屋の仲介手数料は高い。

　　⇒ お金を取られすぎ・・・。

と、こうなるのではないでしょうか。

では、どうしましょうか？

もちろん、通常は、不動産会社が介在して、上記のお取引きを行います。

ただ、売り手の方、あるいは、買い手の方に、信頼できる不動産会社に心当たりがなければどうでしょう。

全くの手探りで、売主様、買主様だけで不動産取引を進められるか、ネットやらで検索をしたり、口コミに依存したり、あるいは、ご自宅や勤務先近くの不動産会社を、ゼロから探されることになるのではないかと思われます。

これでは、少し不安ではないかと思います。

加えて、不動産会社のイメージは？！

■　高額の手数料を取られる・・・。

■　正直、イメージはよくない。

■　本当に任せていいの？

■　なんかいい加減そう・・・。

■　本音は、自分たちだけで・・・。

■　でも、不動産会社がいないとね。

といったところではないでしょうか。

もちろん、不透明とは言いつつ、信頼できる不動産会社さんが大多数である（はず）が大前提です。

しかし、不動産会社へのアプローチには、どうしても、躊躇してしまうのが当たり前です。

このようなご不安をお持ちなら、

信頼できる⁉ 不動産会社である

私たち、UCC株式会社が、

ぜひ、お力になりたいと思います。

UCC株式会社のご案内です。

■会社名	UCC（ユーシーシー）株式会社
■事業内容	不動産の売買、賃貸、管理ほか
■免許番号	東京都知事（２）第100096号
■加入団体	東京都宅地建物取引業協会
■代表取締役	木村　永彬
■資本金	５２０万円
■設立	平成２９年１月
■郵便番号	〒１２４‐００１３
■所在地	東京都葛飾区東立石４－１４－５
■電話番号	０３−６２６０−８２５１
■FAX番号	０３−６８００−３５００
■メール	info@ucc-estate-com
■ホームページ	https://ucc-estate.com

詳しい会社案内はこちらです

　　免許証はこちらです　　

お電話の方はこちらまでお願いします。０３-６２６０-８２５１10:00-17:00 / 水土日・祝祭日休み　　　　　　　　　
　 ※電話受付/相談・内覧には随時対応。

メールの方はこちら 24時間以内に返信します。

ここで、一般的な不動産取引の展開に対し、不動産サポートプランの実施項目を示します。

不動産取引上の主要項目との関係

１．当事者における売買の意思確認	〇
２．不動産会社に相談・依頼・媒介契約	〇
３．不動産物件の調査・査定評価	〇
４．不動産物件の売り出し	✖
５．買主の探索	✖
６．不動産売買契約	〇
７．不動産物件の決済・引き渡し	〇

極めて大まかにみれば、上記のような展開です。

【売り出し】を行う事と、【買い手】をお探しする事は、この不動産サポート事業の場合、当初から除外対象です。

上記の手順を踏んでいけば、本来なら、問題なく、決済、引き渡しまで進んでいけそうです。

ただし、これを一般の方である売主様、買主様だけでお話を進めようとなさると、お話に出たような袋小路に入り込んでしまいます。

そこで、不動産サポート事業の

出番となります。

　　この「不動差サポート事業」は、

　　“一般の方々同士による、

　　どちらにも、

　　不動産会社が存在しない場合の

　　実験的なモデル事業です”　　

私たちの立ち位置は、

次のとおりです。

《どちらの方にも、

　利益が得られるように努めます》

　具体的には、売主様、買主様、

　双方のお話をうかがい、

　双方の合意を形成しつつ、

　決済、お引き渡しに向け、

　ご一緒をさせていただきます。

ここまでは、

おわかりをいただけましたでしょうか？

それでは、

一番、大事な

お金の話をしましょう。

不動産取引をする際は、売り手の方、買い手の方それぞれが、お支払いになる不動産会社へ仲介手数料は、物件価格に対する「料率」となります。

つまり、物件価格 ✕ 料率（パーセンテージ）です。

これを物件価格ごとにみると、次のようになります。

A) 400万円以上の場合

（物件価格×３％）＋6万円に
　　　　　　消費税を乗じる。

例：（物件価格5,000万円×0.03）＋6万円 × 消費税

＝ ￥1,716,000円

B）200万円以上
　　400万円以下の場合

（物件価格×４％）＋2万円に
　　　　　　消費税を乗じる。

例：（物件価格350万円×0.04）＋２万円 × 消費税

＝￥176,000円

C）200万円以下の場合

（物件価格×５％）に
　　　　消費税を乗じる。

例：（物件価格150万円×0.05）×　消費税

＝￥82,500円

取引価格が異なるだけで、仲介手数料が大きく異なることがわかります。

上の例のように、仲介手数料として、10万円台、1万円台にとどまる、B)やC）などのケースであれば、売主様も、買主様も問題ないでしょうが、実際には、不動産価格が400万円以下というのは、不動産取引が高額物件を扱うことが大勢である以上、少ないケースとなります。

ということで、

ほぼすべての場合で、Aのケースが

圧倒的に多くなります。

つまり、仲介手数料は、

百万円前後かそれ以上です。

5,000万円の物件だから、そんな大きな金額になるんだ！と思われるかもしれませんが、仮に、築年を経た、都心近郊の２LDKの2,000万円の中古マンションを売買した場合でも、仲介手数料は、￥726,000円となります。

こういう金額を、売主様は、売主様が依頼された不動産会社に、買主様は、買主様が仲介を依頼された不動産会社に、それぞれ、お支払いになるわけです。

こうした展開は、料率の宿命でもあり、また、不動産業の性質にもよるのでしょうが、一般的には、これを「高い！」と感じるのが、普通の感覚ではないでしょうか。

そこで、

私たちは

　価格破壊を

　　　提案します！！

メールの方はこちら 24時間以内に返信します。

具体的には、以下の項目のうち、ご希望のものを担当させていただきます。

ご要望事項のサンプル例　　
　※要望項目の多寡によらず料金は均一です。

◆ 売主、買主様との面談	◯
◆ 不動産の調査、査定評価	◯
~~◆ 不動産の売出~~	✖
~~◆ 売出物件に対する照会への対応~~	✖
◆ 不動産売買契約の締結、　及び融資申請など	◯
◆ 売主様、買主様　相互への折衝	◯
◆ 不動産の決済、引渡しに関する　　連絡、調整、遂行	◯
◆ 本件に関するクレーム対応、　　事後処理など	◯
◆ その他、上記に関するご指定事項	◯